まるごとリフォームをお考えの方へ

あなたの家は本当にリフォームに適した家ですか？

私はかつて日本で売上高一番のリフォーム会社に在籍しておりました。皆さんもよくご存知の「新築○○○○さん」です。この会社は東京に本社を置く日本でも有名な不動産会社で大都市圏ではマンション販売やﾂｰﾊﾞｲﾌｫｰ工法による新築注文住宅も手掛けております。

「新築○○○○さん」は沖縄県を除く46都道府県に事業所を持ち、営業展開をしております。この部署はその名の通り新築そっくりにリフォームを行うのが仕事ですので、例えお客様から新築の依頼をされても受注は決して行いません。完全にリフォーム工事に特化した部署です。

リフォーム工事というものは既存の建物を利用して工事を行います。対して建替え工事は既存の建物を完全に解体し、更地にしてから新築していきますので、例えまるごとリフォームで建物全体を工事して新築同様に作り変えても中身は全く違います。築40年の建物はやはり築40年に変わりはありません。但し以前よりは快適で住み心地の良い家に生まれ変わっているのは確かですし、構造補強等も行われていますので構造体も強くなっています。

価格も建替えの総額に比べたら安く出来ますので、良い面もたくさんあります。特に既存の建物に愛着のある方にとっては、とても有り難い工事だと思います。

リフォーム工事の第一歩

さてそろそろ本題に入らせて戴きたいと思います。リフォーム工事は既存の建物を利用して行う工事であると先程申し上げました。ですから、リフォーム工事の第一歩は建物調査から始まります。工事を行う建物の状態を知らずして、工事はもちろん見積りなど出来るはずがありません。よく電話で問い合わせしてくるお客様でいきなり「坪いくらで出来る？」と聞かれることがありますが、建物を見ずして金額など答えられるはずがありません。ですから、「新築○○○○さん」が行っている建物調査というのは正しい進め方なのです。中には家の中を見られたくないということで、嫌がるお客様もいらっしゃいますが、それでは正確な見積書は出てきません。

ただ、ここで一つ大きな問題があります。これは「新築○○○○さん」だけでなく、リフォームを専門に行っている全ての会社に当てはまることだと思いますが、調査結果の報告内容です。どんな建物でも「リフォーム可能」と判定してしまうのです。お客様は素人ですからプロが調査した結果を鵜呑みにしてしまいます。しかし、私が過去に調査をした物件の中には明らかに建替えをした方がお客様の為になると思われる家が何件かありました。でもそれを言葉にすれば、これまでの苦労が水の泡。商談もそこで中止となるのは火を見るよりも明らかです。
ですから、お客様の為ではなく、担当者個人の為、あるいは会社の為に「リフォーム可能」と言ってしまうことがあるのです。


リフォーム工事の予備知識

今後、リフォームをご検討されるお客様に一つだけ予備知識を教えておきます。

昭和56年に「建築基準法の大改正」が行われました。この時を境に建物の耐震性は大きく変わりました。改正されたのが昭和56年ですので、その年の早い時期に完成した建物は旧基準で建てられた可能性があります。要は改正後に確認申請を取った建物かどうかということがポイントになります。必ずしもそれ以降に建てたから大丈夫とは断言は出来ませんが、一つの目安にはなります。

ではそれ以前の建物は「リフォーム不適格か」と言えば、必ずしもそうとは言い切れません。ただ、新基準以前の工法で建てられているのは確かですので、特に建物を支えている基礎の状態にはよくよく注意すべきでしょう。どのような補強をするのかをしっかりと調査した会社から聞くべきです。絶対に不安要素を残したままで「まるごとリフォーム」はするべきではありません。

さらに、担当者が本当に信頼出来る人かどうかを見極めることも重要です。建築に関する資格が何も無いのに、さも建築士の振りをして担当している人も少なくありません。名刺に一級建築士とか二級建築士と書かれている人は大丈夫ですが、チーフプランナーなどという肩書だけや、何も資格の表記が無い名刺を出す人が担当者になった場合は要注意です。必ず資格者かどうかを確認するようにしましょう。あの「新築○○○○さん」ですら無資格者が半分以上在籍しているのですから。


今の時代、大手ハウスメーカーや大手リフォーム会社はお客様の事は二の次でしか考えておりません。

一番は売上高を上げる事。「売上高●年連続日本一」などと言っている会社は特にその傾向が強いのです。有名な会社のバッジを付けた人だから、間違いは無いと思ったら大間違いです。

私はこういう体質の会社が嫌で独立を決心しました。我が誠心住工房フォレストは新築もリフォームも行います。お客様にとって何が一番良い提案なのかを真剣に考えます。どんな小さな事でも住宅に関わるご相談はどうか弊社にお問い合わせください。